2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
他方で、先日、一般質疑の中で伊藤理事も御質問されておられましたけれども、そういった法律がたくさんできて、それを所管する組織が政府内で複数できると、今度はこういったプラットフォーマー事業者に対する規制が煩雑になって、そのコンプライアンス対応コストが増して、イノベーションが阻害されて、かえって消費者利便を損ねるのではないかということも十分懸念されると思います。
他方で、先日、一般質疑の中で伊藤理事も御質問されておられましたけれども、そういった法律がたくさんできて、それを所管する組織が政府内で複数できると、今度はこういったプラットフォーマー事業者に対する規制が煩雑になって、そのコンプライアンス対応コストが増して、イノベーションが阻害されて、かえって消費者利便を損ねるのではないかということも十分懸念されると思います。
したがって、今回の法改正においても、マンスリークリア取引については引き続き抗弁権の接続等の規制の適用対象とする必要はないと認識していますが、今後とも、この取引に係るトラブルの状況をしっかりと注視をし、消費者保護と消費者利便の観点から必要な対応はしっかりと行ってまいりたいと考えております。
このように、割賦販売法において消費者保護、消費者利便と、双方のバランスを取りながらしっかりと対処してまいりたいと考えてございます。
ただ、何よりも、消費者利便の向上ですとか店舗の効率化などの観点から重要な施策でございますので、政府といたしましても、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすることを目指して、キャッシュレス消費者還元事業などに取り組んでいるところでございます。
御指摘のとおり再来年の三月末が法律上の期限でございますけれども、その取扱いにつきましては、消費者利便の観点ですとかあるいは事業者の価格転嫁の状況なども踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。
具体的に申しますと、今回のポイント還元事業、その需要の平準化対策の一環として、大企業は自ら価格引下げを含む注意喚起を行える一方で、中小企業は自ら対応することに限界があることを踏まえまして、消費税率引上げの影響を受ける中小・小規模事業者を支援し、引上げ前後の需要を平準化するとともに、ほかの先進国に比べ立ち遅れている日本のキャッシュレス取引を加速し、生産性向上や消費者利便の向上を図ることを目的としているわけであります
今回実施する予定のポイント還元措置の目的の問いでございますけれども、消費税率の引上げの影響を受ける中小・小規模事業者の支援と、それに伴う引上げ前後の需要の平準化、及び、他の先進国に比べ我が国が立ちおくれているキャッシュレス取引を加速し、生産性向上や消費者利便の向上を図ることとしております。
これは消費者利便の観点とかいろいろなことを勘案して、転嫁の状況等々を踏まえつつ、これはちょっとその状況を見て引き続き検討させていただくことになっております。
この特例は、消費税率一〇％への引上げから一年半後の二〇二一年三月末を期限としておりますが、その取扱いについては、消費者利便の観点や事業者の価格転嫁の状況等も踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
この特例は、消費税率一〇％への引上げから一年半後の二〇二一年三月末を期限としておりますが、その取扱いについては、消費者利便の観点や事業者の価格転嫁の状況等も踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。 国の行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。
我々は、これは産構審にも諮り、最終的には消費者委員会にも御納得をいただいて、当面はこれは抗弁接続をしない、ここに非常に重い義務を掛けることによって日々気軽に使えているクレジットカード取引に何か消費者にコストが転嫁されるとか、あるいは小売店に転嫁されて、じゃ、もう小売店が余りクレジットカードを使わないなんてことになったら、これは逆に消費者利便に反することになるわけでありますから、そういった判断をさせていただいたわけであります
法律上の整理といたしましては、今冒頭申し上げたような法律制度を基本としておりまして、それに新たに義務を掛けるというふうになりますと、事業者がまた大変な事務負担を負うということもございますので、法令上は現状のままとしてございますけれども、もとより事業者にとりましては、先生お話ございましたように、消費者利便という観点からは、これが幾ら消費税が入っているのかということが明確である方が望ましいということは間違
そして一方で、中長期的には、まさにこの法律でうたっておりますように、安定供給の確保をきっちりした上で、まさに自由化を進めて、市場の活性化等々、また消費者利便の向上を目指していくというのがこの法案の趣旨でございまして、この審議会でどういう議論がされたかということを私自身つまびらかにはしておりませんけれども、安定供給、需要供給面の不安を拭い去るためにこういう措置が必要であるということを言ってくださっているのであれば
ただ、その場合でもやっぱり、先ほど来御指摘いただきましたような移動制約者へのサービスといったようなもの、あるいは地域によりましては、やはり都市部と違いましてこういうタクシー、十分なサービスが得られないというようなもう抱えている地域がありますので、あくまでも消費者利便を損なわないような中でこれが適切に実施されて、そうはいっても、運転手さんの労働条件の悪化というものを引き起こしてしまうような状況は避けるというのが
今の平成十一年四月の運輸政策審議会の「タクシーの活性化と発展を目指して」という中で、やはり需要が一方で減っておりますけれども、だからこそ、そういう時期に規制を緩和して、今までの、完全に需給調整、全部行政が、あるいは官僚がすべてをいい悪いという認可制、許可というものにかわって、もっと事業者の創意工夫を生かしていきたい、そして創意工夫の結果として、当時、消費者利便という観点からもう一遍考え直してみようという
供給過剰が進行している地域について、御指摘のようなさまざまな手法というものを今度の法案ではまず施行させていただきますが、当然でありますけれども、それがタクシーの持つ公共性あるいは消費者利便という意味できちんと適応しているのかどうか、あるいは供給過剰地域の進行に対して適切に働いているのかどうかということは、きめ細かく拝見をさせていただき、また検証もしなければいけないと思っております。
金子大臣が消費者利便の向上という言葉をお使いになられましたが、それでは、消費者、利用者の皆さんについて、法改正後、このタクシーの現状について、消費者の皆さんがどう見ていらっしゃるのか、利用者の皆さんがどう見ていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
続きまして、横断的ＡＤＲ構築を目指すべきかどうかという点でございますが、消費者利便の向上を図るという観点からは、例えば受付窓口を統一化して各業界へ対応要請を行うということを検討することは非常に意義があるものと考えております。
いわばそういうサービスを、大臣がしろと言って事業者の方がするものではありませんが、やはりそういうことを審議会の中でもこれから考えてほしいと僕は思うし、なおかつ運賃の問題でも、では、新たに法体系を私たちの考えのようにしていったら、消費者利便が損なわれる、これはよく言われるワンコインタクシーがなくなってしまうというふうなことが指摘をされています。
○金子国務大臣 後藤委員から二つ御意見が出たな、消費者利益というのはちゃんと守れよ、消費者利便性というのは大事にしていくべきだよねと。やはり消費者あってのタクシー業界ですから、そのことを大事にしていく、これは一つの考え方であると思っております。もう一つは、これにこたえるために需要をどうやってつくってくれるかという、これは事業者の皆様方の対応、まだまだ分野があると思います。
それが改善できないような業であるならば、それはやめてもらうしかないということになりますけれども、そういういろいろな消費者利便というものを広範にしっかりと把握する必要があろうかと思います。 でありますから、ＰＩＯ—ＮＥＴで端末を関係する省庁あるいは国と地方が共有することができました。これは、消費者が現場で起きている情報を逐一行政当局に伝達できるという意味で極めて良かったと思うのであります。
お尋ねの、消費者行政の一元化についてでありますが、現在政府部内で、どういう形が一番消費者利便に資するか、安全行政に資するかということで議論をしているところであります。
しかし、ＴＣＩは一説によりますと、卸電力料金を下げるのはけしからぬ、株主代表訴訟を起こすというような報道がどこかでなされていましたけれども、仮にそういうことがあるとするならば消費者利便に反する。これは全部消費者に返せと言っているわけではないわけでありまして、公益にかかわる事業でありますから、株主にももちろん還元し、消費者にも還元をするということが経営の目的になっているというふうに思っております。
まず、現状認識といたしまして、オープンスカイ政策が世界の潮流となる中、我が国が旧来の二国間協定を基軸とする航空政策に固執すれば、消費者利便を損なうばかりか本邦航空会社の競争力の低下につながるおそれがある、かかる危機感に立っております。